企業分析：7191イントラスト（3.5）

名前:もりやま投稿日：2018/02/08(木) 01:49:13 ID：7cd474546 返信

①今後の成長イメージについてどのように考えていますか。
３０％程度の力強い成長が２，３年は続くのではないかと考えています。
理由は以下です。
＜理由①＞民法改正の追い風
　借り主もへのニーズもさることながら、民法の改正で限度額が設けられることにより、大家へのニーズもますます高まる。
　
＜理由②＞戦い方の巧みさ
家賃債務保証サービス業界自体は、レットオーシャンであり、会社によって商品が特に変わるものではない。しかし、当社は大手に特化することで、巧みに戦いをさけているようである。
大手一括採用であれば、支店を全国に張り巡らせる等の営業コストがかけないでも、規模を拡大できる。
＜理由③＞医療保障、介護保障などの家賃債務保証以外の商品
連帯保証の機関保証の割合が、現在6割程度とのことであるが、需要に上限はあるだろう。しかし、家賃債務保証以外の商品もある当社は、同業他社に比べて優位性がある。
ざっくりまとめると、そもそも売りやすい商品を扱っており、それが民法改正の追い風を受けている。そうなると競合が気になるが、競合と真っ向勝負をするのではなく、顧客を絞り特化することによって、競争圧を低下させる。
また、家賃債務保証の需要が一巡することを見越して、別の商品も開発して先も見据えている。

名前:もりやま投稿日：2018/02/08(木) 01:50:07 ID：7cd474546 返信

②会社の強み・弱みについてどう考えていますか。
当社のつよみは、事業創出能力の高さなのではないかと思う。
医療保障、介護保障、Doc-onサービス、保険デスクサービス等もありますが、・高齢者を対象とした保証商品『D-Support SS』
　h ttp://pdf.irpocket.com/C7191/xOcR/glIY/ybEa.pdf
・日本の公的保険に加入していないインバウンド外国人患者の医療費未払い問題へ対応
　h ttp://pdf.irpocket.com/C7191/PoNw/oNTg/M5Cd.pdf
など、社会的なニーズによく合致した商品が創出できていると感じます。
弱みは、家賃債務保証サービス業界の先行きです。
業界自体は３年後くらいから次第に成長が鈍化していくことが想定されます。
その先は、医療保障、介護保障等で埋めるとしても、やや力不足となる可能性もある、ということです。
どこかのインタビューかなにかで桑原社長が語っていたと思うのですが、現時点ではまだ医療保障、介護保障ともに大きな売上規模にはなっていないとのこと。
個人的には、特に介護保障は大きく期待できるとは思っていますが、いまだ大きな数字としては現れていないのが現状である。

名前:すぽ投稿日：2018/02/08(木) 23:46:48 ID：589fc6ab0 返信

もりやまさん、ありがとうございます。
家賃保証は追い風を感じる市場ですし、ストック型で安定感のあるビジネスだと思います。
私が気になったポイントなどを書きますね。
■営業利益率が急激に向上した理由
2016より営業利益率20%の優良企業に変貌しましたが、マザーズ上場時の動画で「再保証から自社保証に切り替えたため」というコメントがありました。引当金の妥当性はあるはずですが、不況時には一定のリスクがあると見ておいたほうが良いと思います。
■ソリューションビジネスの収益性について
同動画の中で、「ソリューションビジネスは保証ビジネスの1/3ぐらいの売上になる」というコメントがありました。覚えておいてよい数値だと思います。ソリューションビジネスは保証による利益は得られませんが、売上シェアが大きくなっても利益率が下落しないところからしっかりと利益が出るビジネスだと推測できます。
■強みについて
競合と比較した強みという点では「大手企業に対するカスタマイズ力」がポイントだと思いました。ハウスメーカーから見ればどの保証会社でも良いわけですが、イントラストは「色々わがままを聞いてくれる」ということで採用されています。そして一度カスタマイズしてしまうと、他社が真似するのが難しくなり参入障壁になります。
大手に依存するとと解約リスクが生まれますが、成長市場の波に乗るという点では良い戦略だと思います。
医療・介護市場は良いとは思いますが、業績寄与はまだまだでしょうね。
もう少し議論を続けましょう。

名前:もりやま投稿日：2018/02/10(土) 01:44:58 ID：167ae9d92 返信

>「再保証から自社保証に切り替えたため」というコメントがありました。
>引当金の妥当性はあるはずですが、不況時には一定のリスクがあると見てお
>いたほうが良いと思います。
あまり意識していなかった点でした。
確かに一定のリスクはありますね。
ただ、同社は売上・利益を単に伸ばすだけでなく、どのようにリスクを少なくするかに腐心しているようなところがあり、安定感があると感じます。
例えば、ソリューションビジネスは役務の提供のみであり、当社でリスクは取ってない。（その分売上も少ないですが・・・）
また、一般の家賃債務保証サービスでは立替の際、借入金などで賄うためバランスシートが膨らんでいくリスクが有る。しかし、当社では三井住友系の収納代行業者であるセディナと提携し、セディナに立替をしてもらっているため、いくら規模を拡大しても借金が膨らんでいかないという構造になっている。秀逸であると思います。（当社の自己資本比率は７０％）
>競合と比較した強みという点では「大手企業に対するカスタマイズ力」がポイントだと思いました。ハウスメーカーから見ればどの保証会社でも良いわけですが、
確かにそれも大きそうですね。
債務保証のサービスを受けるのは、借り手であったり、大家さんであったりするわけですが、実際に家賃債務保証サービス会社を選ぶのはハウスメーカーであったり、不動産管理会社だったりする。したがって、不動産管理会社へのメリット（つまりカスタマイズされた商品）を提供するのは理にかなっていますね。

名前:もりやま投稿日：2018/02/11(日) 23:51:15 ID：23bbd41cd 返信

この乱高下のなか、のんびり銘柄分析というのも悠長なきがしますが、構わず続けていきます。
③その他聞きたいことがあればどうぞ
お聞きしたいのは競合のJリースとの比較です。
Jリースとイントラストでは、同じ領域をあつかっていながら
戦略が対照的で、いろいろな数字も少し違います。
Jリースは、全国に営業店を設けて営業をかけていくスタイルのようです。
　　　　　　　イントラスト　　　　Jリース
増益率（経常）　　 45.9％　　　　　81.2％
営業利益率　　　　　26,9％　　　　9.3％　
自己資本比率　　　　70.6％　　　　 23.7％
従業員数　　　　　　87人　　　　　 310人
成長性で言うと、Jリースのほうが高いように思いますが、
イントラスト効率はよい。
このあたり好みが別れるようにおもいますが、
すぽさんは、どのようにお感じになりますか？
（もちろん株価水準にもよるとおもいますが。）
※実際、わたしがイントラストに投資を始めたのは昨年の８月でした。
　イントラストを知ったのは、Jリースがストップ高した時でした。
　Jリースに投資しようと思ったのですが、よくよくイントラストも中身を吟味してみると面白そうであり、結局迷ったあげくイントラストにしたという経緯があります。
　

名前:すぽ投稿日：2018/02/12(月) 22:26:27 ID：589fc6ab0 返信

もりやまさん、ありがとうございます。
まぁ市場は気にせず議論を続けましょう。
Jリースとイントラストの比較という事ですが、同程度のPERであるならJリースの方が好みですね。
①営業利益率は20%程度が目安か
感覚的なものですが家賃保証業なら営業利益率は2割程度、業務代行業なら1〜2割程度が妥当なところという印象があります。
特に業務代行の方は本質的には「下請け」であり、比較による価格下落リスクを孕んでいます。
イントラストは今のところ比較されるレベルになく業務代行業も高収益ですが、今が上限という印象です。
Jリースは今後効率運営等によってもう少し利益率向上が狙えそうなのでその分お得に見えます。
②大手への依存は良し悪し
前のコメントでも少し触れましたが、大手への依存は急成長が期待出来る一方で、買い手の力が強くなりがちで値下げリスクが高くなります。
イントラストも良い会社だと思いますが、市場拡大のやり方としてはJリースの方が安定感がありそうです。

名前:もりやま投稿日：2018/02/13(火) 01:40:08 ID：afabd4fe3 返信

>感覚的なものですが家賃保証業なら営業利益率は2割程度、業務代行業なら1〜2割程度が妥当なところという印象があります。
私も感覚としてはだいたいそのくらいだという認識です。
したがって、イントラストは相場よりも高い利益率であるわけですが、このことの解釈がいろいろあるかと思います。
①競争によって今後下落するリスクがある。（すぽさんのご意見）
②競争圧が低い（独自性がある。優位性がある。）
③コスト削減するノウハウがある。あるいはそのような社内文化が根付いている。
④（利益率アップによる）伸びしろが少ない
ソリューションサービスは②が当てはまるのではないかと思っています。
（もちろん、①も今後あるかと思いますが）
伸びしろという観点では、Jリースに分があると思いますが、一方でイントラストのほうが、スケールする、というか、限界コストが低くなるようにビジネスを設計しているようで、個人的には好感をもちました。

名前:もりやま投稿日：2018/02/13(火) 01:40:24 ID：afabd4fe3 返信

>特に業務代行の方は本質的には「下請け」であり、比較による価格下落リスクを孕んでいます。
業務代行といってしまえば、それは下請けのニュアンスがありますが、専門性をいかした業務委託といういいかたをすれば、下請け→価格下落とは必ずしもならないのではないかと感じます。
実際、不動産管理会社がソリューションサービスの審査業務、未入金案内、集金代行、滞納管理、法対応支援をやろうとしても、なかなかむずかしいのではないでしょうか。
ttps://www.entrust-inc.jp/service/service_05.html
このあたり上記のページに会社の説明があるようです。
　要約するとこんな感じです。
　
・イントラストが顧客にする大手だとグループ内に保証会社があるが、内製化を凌ぐ専門性・コスパがほしい
・しかし、保証も含んだ他社のワンパッケージ商品では対応できない。
・そこで、イントラストがコンサルを行った上で、保証周りの専門性の高い業務を組み合わせて、その役務を提供する。
このプロセスだと、下請け→価格下落というイメージはしにくいです。
但し、「利益率について今が上限」については、同意します。

名前:すぽ投稿日：2018/02/15(木) 08:31:45 ID：ad7e2796a 返信

@もりやまさん
もりやまさんの捉え方に違和感はありません。
カスタマイズ力や効率運用に優位性があり、今のところ良い値段で取引ができているのだと思います。
ただし「自社対応」という競争相手がいますので極端な高収益は望めないと思いますし、一定程度の競合リスクは見ておいた方が良いと思います。

名前:もりやま投稿日：2018/02/17(土) 00:22:08 ID：f1c532fa4 返信

ソリューションサービスの収益率については、これ以上あがるとはおもってはいませんが、その理由が「自社対応」があるからというのは、すこし違うのではないかと思います。
そもそも、不動産管理会社において、家賃の取り立てというのが、いの一番にやらなければならない本業がといわれれば、そうではないでしょう。できれば、専門家にやってもらって、不動産管理会社はそれよりももっと沢山賃貸契約をとりたいというのが、本音なのではないでしょうか。
但し、「自社対応」ではなく、強力な競合があらわれるということであれば、利益率が低下することは十分ありえることだとは思います。
（つづく）

名前:もりやま投稿日：2018/02/17(土) 00:26:04 ID：f1c532fa4 返信

債務保証関連の業務というのは、要は借金の取り立てといった側面があり、あまり専門性をもたないものが、積極的にやりたくなるような類の仕事ではない。それ故、家賃以外にも多くのアウトソースニーズがあると推測され、ビジネスチャンスにあふれているように感じられます。
また保証という商品は、食品や車といった有形の商品ではなく、無形であり、人々の考え方次第で、これまで商品化されてこなかったものでも、市場化できるところに可能性を感じます。
医療費保証、介護保証といった商品もそういった商品でしょう。
つい先日も、養育費保証という商品がでました。
h tps://kabutan.jp/stock/news?code=7191&b=n201802140127
これなんかも、
・ニーズはあるのか？
・あるとしてもだれが売るのだろうか？
と思われますが、当社であれば、法対応業務で提携した弁護士経由で販売をしていくことが容易に想像できるし、実際、家賃を滞納する家庭は母子家庭も多くいると想定できます。
こういった層にアクセスしやすい位置にある当社であれば、まずまずニーズは取り込めるのではないかと思います。問題は、採算がとれるか、ということですが・・・・。
またそんなに大きな市場ではないので、当面はあんまり儲からないとはおもいます。が、養育費が支払われないケースが社会問題化すれば、もしかすると脚光をあびて、離婚したら養育費保証をつけるのが一般化する、というようなこともなくはないか、と。（←少々妄想気味ですが、弁護士という営業マンもいるので、うまく弁護士と提携できれば可能性がないこともない。）
このように、さまざまな分野で、商品を出していいてもらいたいと思います。
（つづく）

名前:もりやま投稿日：2018/02/17(土) 01:11:42 ID：f1c532fa4 返信

当社を含めて保証会社の次のブレークスルーの鍵となるのあはデータ活用になるのではないか。
当社を含めて保証会社の課題は、適正な弁済率を保つことだろう。そのために、当社は独自の「家賃保証審査モデル」を用いてシステム化したかたちで審査ををこなっているようである。（一般的な入居時審査は、金融データや実務担当者の経験に基づいて行われているようである。）
h ttps://kabutan.jp/stock/news?code=7191&b=n201703140218
しかし、もっと良いのは「芝麻信用」（※）のような信用情報を使って行うことであろう。
（※）h ttps://wisdom.nec.com/ja/business/2017041101/index.html
現在日本では、中国のような信用情報が整備されていない状況であるが、このような決済情報が加味された形で家賃保証審査ができればなお良いであろう。
さらに発展させれば、家賃保証審査上に、人によって保証料が違う商品もできるかもしれない。そうなれば、信用情報が良い人は割安になるだろうし、今まで断られていた人でも割高な家賃をはらえば、入居できることにもつながり、メリットがあるのではないかと思います。

名前:すぽ投稿日：2018/02/17(土) 16:14:42 ID：589fc6ab0 返信

もりやまさん
■「自社対応が競合」について
すいません、表現がやや極端でした。捉え方はもりやまさんとあまり変わらないと思いますが、BtoBの本質は「自社でやるよりコストが下がるから、他社に頼む」なのでその意図で書きました。
債務回収業務は確かにハウスメーカーにとってコア業務ではないと思いますが、自社でやる方が安いなら自社でやるのが合理的です。ですのでイントラストは「自社対応よりもどれだけ効率的に業務が行えるか」がポイントであり、その効率性がそのまま利益になるということです。そう考えると極端な高収益は望めないだろうと思っているということです。
■新たな市場拡大について
債務保証のビジネスは商品をつくることよりも、どう売るかがポイントだと思っています。もう少し突っ込んで考えると「払い手」と「営業力」がポイントでは無いでしょうか。
介護、医療、養育費など新たな商品は「そもそも誰が払うのか」という払い手の問題が付きまといます。
支払われずに困るのは「受取側」ですので、通常で考えれば「受取側」が保証料を払うのが自然です。つまり、企業、病院、養育費受取側が支払うのが自然なわけですがそんなお金は払いたがらないでしょう。一方で支払側に転嫁しようとしてもこれも簡単ではありません。「俺は支払うつもりなのに、なぜ保証料とやらまで払う必要があるのか」となります。このジレンマがあるとニーズがうまく広がりません。
こう考えると家賃保証は「元々連帯保証が必要」という慣例があり、保証業界にとって恵まれた環境であることがわかります。
もう一点、ニーズがあった場合は介護、病院、弁護士等への「営業力」がポイントになるわけですが、ここはイントラストは比較的強い印象ですね。
（続く）

名前:すぽ投稿日：2018/02/17(土) 16:15:29 ID：589fc6ab0 返信

■与信の進化について
ここは金融に関わる企業にとって最大のテーマでしょうね。銀行・クレジット会社・保険業界が躍起になっていると思いますので、イントラストとしても進化（利益改善など）はあるかもしれませんが、強みになるレベルを期待するのは難しいという印象です。
また、教えて頂いた中国の記事はとても面白かったです。アリペイ・ウィーチャットペイの広がりが、与信に関しても新たな世界を産みそうですね。

名前:もりやま投稿日：2018/02/17(土) 20:52:43 ID：f1c532fa4 返信

すぽさん
議論が噛み合ってきて楽しいです。ありがとうございます。
>■新たな市場拡大について
＜「払い手」の問題について＞
「払い手」の問題については、ニーズがある方が支払うというのが一番しっくり来ます。
①家賃
例えば、家賃であれば、連帯保証人を連れてきて面倒な手続きをしないといけない、借り主であるだろう。これは問題ない。
②医療
医療であれば、支払いされないことで損失が発生しうる病院ということになる。しかし、そうなるとそもそもそんな費用は病院は払いたくないので、そこはジレンマがあることは確か。また、最悪、医療保証の審査がおりないので入院お断り、となるケースも出てくるかもしれない。こうなってはまずい。解決策としては、国から補助かもしれない。つまり、医療保障費（イントラストの取り分）の一部は病院負担ではなく国からの補助金で支払われる。
そもそも、国が未収金問題をなんとかしなさいといっているのだから、その何とかする費用は民間の病院で、ということではすじが通らない。（口をだすなら金を出せってことですね。）
③介護
介護保証であれば、入居時の保証料が低くなるという明確なメリットが入居者側にあるので、これは問題ないでしょう。
④養育費
養育費のメリットは、受け取り側であることので、医療と同様のジレンマがありますね。さらに養育費保証の難しさは、離婚して生活が苦しくなるから養育費をもらうわけで、できれば養育費保証料は払いたくない、というのが自然でしょう。となると、やはりここもまた国の出番になるかな。
数字は知らないけど、養育費が途中で途切れたりして、貧困に陥っている母子家庭なんて、結構あるんじゃないかと思います。そういった問題を解決するには民間の保証会社と国がタッグになって取り組むのがとても良いのではないかと思います。ぜひそうあってほしい。
（つづく）

名前:もりやま投稿日：2018/02/17(土) 20:58:40 ID：f1c532fa4 返信

＜「営業」の問題について＞
①家賃
　不動産管理会社→問題なし
②医療
　病院：そもそも病院の経費なのであれば営業はいらない。
③介護
　介護施設
　　→問題なし。加えて、営業をすすめる側の介護施設においても、一定の手数料が入る仕組みであれば、介護施設側にとってもメリットがある。（このあたり実際にどうなっているかは知らないですが・・・）
　　
④養育費
　弁護士
　　→問題なし。加えて、営業をすすめる側の弁護士おいても、一定の手数料が入る仕組みであれば、弁護士にとってもメリットがある。（このあたり実際にどうなっているかは不明）
こうしてすぽさんから頂いた視点を点検してみると、医療費と養育費については、「払い手」の問題がありそうですね。
但し、問題はあるものの、国がでてきた瞬間に大きな広がりをみせる可能せはいはあるかと思います。
（つづく）

名前:もりやま投稿日：2018/02/17(土) 22:12:27 ID：f1c532fa4 返信

>イントラストとしても進化（利益改善など）はあるかもしれませんが、強みになるレベルを期待するのは難しいという印象です。
納得感のあるもっともなご意見であると思います。
わたしも、イントラストの優位性ということであげたわけではなく、保証会社だけでなく、金融業界全体の”夢”ともいうべき信用情報の整備がされたあかつきには、イントラストも含めて沢山の会社に良いことがあるだろう。是非そうなってほしいよね、ということで言及いたしました。
ただ、難しいのを承知で以下のような妄想をしています。
Step1：信用情報を銀行・クレジット会社・保険業界・フィンテックベンチャーなどが大同団結して共通の信用情報を整備し、API化する。（信用情報の整備は、治安の良化にもつながるので場合によっては国が音頭をとってもよい。）
Step2：イントラストはそのような整備された信用情報を活用し不動産管理会社とタッグを組み、借り主によって価格が変わる不動産賃貸市場を創出する。
これにより、不動産管理会社にとって、経費を削減したり、手間のかかる業務をアウトソーシングできる存在から、不動産管理会社の売り物の商品性を高めることができる存在として、ポジショニングできることになる。
なぜこんな起こりもしないことを考えているかというと、賃貸住宅というのは、大家さんが借り手に賃貸住宅サービスを提供しているともいえますが、借り手が発行した債券を大家さんに売っているとも考えられるわけです。（毎月の家賃が利息で、元本が住宅とみなせます。）
したがって、そもそも信用情報が違う発行主が同じ利息（家賃）でよいのかと、債券の買い手（つまり大家）からすれば感じると思うんです。
であれば、商品化すればニーズもあるだろう、と、そんな発想です。
少々飛躍しすぎました。（^^;）

名前:カロテン投稿日：2018/02/20(火) 13:20:16 ID：f726abb1c 返信

横からのコメントの上、本筋でないので、申し訳ないのですが、
養育費について、弁護士が営業マンになるというのはかなり違和感があります。
そもそも、離婚において、弁護士の関与があるのはごくわずかです。離婚総数の内、９割程度は、弁護士非関与ではないでしょうか。
また、弁護士が関与する紛争系の案件を軸に保険サービスを展開するのでは、顧客に偏りが生じるようにも思います。
円満離婚・養育費もきちんと支払われているというケースの顧客が多くなければ、養育費事業の収益率に期待はできないので、その意味でも、紛争案件に携わる弁護士関与事案を軸に営業を展開するというのはあまり得策でないような気がしています。
横から失礼しました。

名前:もりやま投稿日：2018/02/20(火) 23:40:29 ID：7737b22f4 返信

カロテンさん
養育費保証について、収益率においてあまり期待できないのではないか、ということですが、わたしもその懸念は共有します。
弁護士が営業マンになるといったのは、弁護士が営業マンになって契約を取リやすい立場にある、ということです。
そして、イントラストが提携している弁護士は、日頃債務保証で母子家庭や離婚に接する機会も多いので、進めやすい立場にあるのではないか、ということです。
（営業マンがいることと、収益性が期待できることは別です。）
この商品について、私なりの理解を示しておきます。
（イントラストに成り代わって？かどうかはわかりませんが・・・）
・養育費を払ってもらうには、公正証書があれば最終的には強制執行を利用することができる。
・但し、払ってもらうまでにはタイムラグがあるし、その間の精神的なストレスを考えると、遅滞なく保証会社が払ってくれれば安心である。
・なお養育費の不払いを経験されている方は8割以上にのぼるというし、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがないという実態もあるそうです。
・しがたって、保証サービスを利用する確率はかなりある。つまり、ニーズはありそう。
（←ただ逆にニーズが高すぎるので、イントラストとしては儲かるのか心配）
・採算のことを考えると、イントラストとしては公正証書をとっていない案件は扱うべきではないでしょうね。
（参考）h tps://mamari.jp/2472

名前:カロテン投稿日：2018/02/21(水) 11:26:42 ID：06acdaf20 返信

もりやまさん
提携弁護士の協力はあっても、マーケットの拡大は見込めないと思っています。
離婚件数が２５万件、そのうち、弁護士の関与率が１０％と仮定した場合、弁護士関与の離婚件数は２．５万件。
全国の弁護士の数が４万人近くいるので、年間に担当する離婚案件の数は、数字上、弁護士一人あたり１件に満たないとの計算になります。
イントラストが提携する弁護士の数は、不明ですが、２００人程度でしょうか。結局、イントラストの提携弁護士全体が接している年間の離婚件数の規模自体がそれほど多くないとの考えです。
提携弁護士との協力による商品の販売は、ノウハウ確保のための試験的な段階としてであれば、納得感もあります。
しかし、この方法による販売では、養育費問題に悩む大半の家庭に訴求できません（と思います）。事業開始当初はともかく、養育費事業を発展させるためには、ウェブ広告など、マスターゲットに訴求できるアプローチが必要になると思っています。
この養育費事業に関する各論の議論をさらに深めても、本筋のイントラストの評価へは直結しないとも考えていますが、一方で、養育費事業への発表は、イントラストの対象としうるマーケットの多様性・広さを伺わせてくれたと評価しています。
イントラストが養育費問題について保証・ソリューションスキームで対応できるのであれば、イントラストは、滞納とか未払いと名がつく問題の多くをマーケットにしうる可能性があります。たとえば、分譲住宅の滞納管理費問題です。
今後の営業利益率の低下が気になり、今はポジションを取っていませんが、もりやまさんと同じく夢を膨らませています。

名前:カロテン投稿日：2018/02/21(水) 11:28:33 ID：06acdaf20 返信

訂正
×　分譲住宅　
〇　分譲マンション

名前:もりやま投稿日：2018/02/22(木) 01:26:14 ID：b33cd0e67 返信

カロテンさん
養育費のマーケット拡大の件ですが、離婚関連のページへのウェブ広告でもよいとは思いますが、大手との提携が得意なイントラストであれば、過払い金請求が一巡して新たな商売の種を探しているであろう大手法律事務所に話を持っていくのが、当社らしい感じがします。
大手法律事務所の営業力を利用していくわけですね。
＞分譲マンションの滞納管理費問題
確かにそうですね。
住宅ローンについては、全国保証という会社ががっちりやっているので、追従するのも面白みは無い気がしますが、分譲マンションの滞納管理費問題であれば、まだ誰も手をつけていないかもしれないので、面白みはありますね。
また、当社は、住宅メーカーと付き合いがあることから、マンションの管理組合へのコネクションも作りやすい可能性がありますね。

名前:カロテン投稿日：2018/02/23(金) 00:13:10 ID：a70105e51 返信

もりやまさん
横からのコメントに付き合ってくださり、ありがとうございます。
イントラストらしさ、で言えばそうですね。
すぽさんさん
お邪魔しました。また、気になる議論があったら、またコメントするかもしれません。そのときは、またお願いします。

名前:田舎の司法書士投稿日：2018/02/23(金) 21:34:33 ID：308cdeed9 返信

＞分譲マンションの滞納管理費問題
上記の事業は債権回収事業に分類され、弁護士事務所やサービサー法により規定された会社しか業務として行えないです。
サービサーの資格を持っている上場企業はありませんが、オリックスなどは傘下にサービサーの会社などを従えています。
そのため、イントラストが仮に滞納管理費問題など、債権回収事業に参入したとしても、その事業分野にはすでに先発組は多数いる状態になっていますので、多大な期待を寄せるのは厳しいかと思います。

名前:カロテン投稿日：2018/02/23(金) 22:31:22 ID：6e76dac41 返信

＞田舎の司法書士さん
サービサー法は気にしていませんでした。管理組合の管理費債権は、サービサー法の２条のどれかにあたるということなんでしょうか？もしそうだとすれば債権回収業者が競合になるので厳しいですね。
弁護士法との関係は気になっています。これは、管理費に限らず、家賃保証や養育費の問題についてもです。
ただ、イントラストが保証スキームを使っている以上、イントラストの取り立ては、保証契約を通じた求償権の行使であって、自己の権利行使という理解です。弁護士法上、家賃保証はＯＫで、管理費保証はダメというのは、なにか腑に落ちません。
イントラストは、保証スキームを介して、自らの権利に基づき取り立てをしているので、他人の紛争を解決しているわけではなく、弁護士法にも抵触しないのでは？と
イントラストの保証サービスと取り立てを含めたソリューションサービスの組み合わせの妙味は、ここにあるとも思ってました。

名前:もりやま投稿日：2018/02/26(月) 21:24:33 ID：332580e8f 返信

イントラストが医療費保証の分野で、エランと業務提携しました。
http://pdf.irpocket.com/C7191/hHid/dZjx/iw5p.pdf
なかなかクレバーな戦略であると思ったので、これについても言及しておきます。
簡単に言うと、エランの提供する「ＣＳセット」とイントラストの医療費保証をセットで売っていくということのようです。
狙いは、医療費保証に比べてより広く利用されているであろう「ＣＳセット」に乗っていこうということだと思われます。患者としても、手続きが少なくなって良いでしょう。より具体的には、病院がCSセットを売る時に、クロスセルをしてくれるイメージでしょうか。もちろん、逆もまた然りでしょうが・・・
なお、医療費保証について以前の投稿で、認識が誤っていたことを書いたので訂正しておきます。
以前は、医療費保証という商品には、連帯保証人という習慣が無いので、「払い手」の問題があると思っていましたが、これは認識が誤りでした。
入院時は、概ね連帯保証が求められるようです。
ということで、家賃債務保証と同様、患者に保証料の負担を求めることができるため、「払い手」の問題はないと考えられます。
これから家族関係の希薄化、高齢化による身寄りのない人の増加、等ますます機関保証が必要になってくると感じました。

名前:もりやま投稿日：2018/02/26(月) 21:34:35 ID：332580e8f 返信

もう１店補足しておきます。
エランとの業務提携の意味は、先程のクロスセルも大きいかと思いますが、もう１点、お互いの営業がお互いの商品を売るという点もあるかと思います。
つまり、イントラストとしては、エランの営業を代理店のような形で使うこともできるだろうし、ぎゃくもまた然りだと思います。
特に、拠点の数が少なく、日頃そんなに多くは病院と接していないとおもわれるイントラストとしては、かなりメリットがあるのではないかな。
地味な提携かとは思いますが、双方のメリットが大きい有意義な提携だと思いました。

名前:すぽ投稿日：2018/02/26(月) 23:05:20 ID：589fc6ab0 返信

みなさん、ありがとうございます。
各種新規事業について色々議論されてきたかと思いますが、もりやまさんも最初に書かれていたように業績貢献はまだまだというフェーズだと思っています。
IR資料では新規事業のトピックが並ぶ一方で業績が一切書かれていないというのも「そこは察して」と言われている印象です。
ここ数年の成長を考えるなら「大手との連携による成長シナリオがどうなるか」が業績を左右すると思っています。
・家賃保証市場は拡大傾向で追い風
・大手メーカーからの業務委託（ソリューション）が順調に広がる
・営業利益率は2割程度が限界で、利益率改善は望みづらい
というところから、2割程度の成長で見るのが良さそうかなぁと思っています。いかがでしょうか。

名前:もりやま投稿日：2018/02/27(火) 01:28:50 ID：bf6563528 返信

ほぼ同じ感覚ですが、少し補足すると以下の感じです。
家賃債務保証
　市場と同程度10～15%？くらいで成長
ソリューション
　大手との提携がすすみ30%くらいで成長
　入居申し込み、保険デスク以外の不動産管理会社のBPO業務も範囲拡大
　
新規事業
　医療・介護　
　　今期それぞれ一億程度
　　それからは２，３年５０％超の成長（２０２０年には数億超のイメージ）
※ちなみにどこかの動画で桑原社長が話していたのですが、
　今期のどこかで新規事業の数字を存在感をもって示せるのではないか
　というようなことを、いっていたと思います。
　　　
　　　
利益率は、いまでもかなり良いが、より高効率なソリューション事業の割合がふえることで、結果として営業利益率も多少上るかんじか？
また、新規事業もリソースを使いまわすのでコスト高にはならないだろう。
ポイントはすぽさんと同意見で、業務提携やトップ営業でもってどこまで営業が機能するかだろう。
議論も出尽くしてきた感もありますので、そろそろまとめていただいてもよいかと思います。（議論をお待ちいただいているかたもいらっしゃるかとも思いますので）

名前:すぽ投稿日：2018/02/28(水) 23:28:00 ID：589fc6ab0 返信

もりやまさん
それでは結論を書いてみました。ご確認ください。企業の捉え方は概ね一致していると思いますが、成長や利益率の期待については私の捉え方のほうがやや保守的ですね。
問題なければ確定したいと思います。よろしくお願いします。

名前:もりやま投稿日：2018/03/01(木) 20:23:51 ID：07a029884 返信

すぽさん
結論ありがとうございます。違和感はありません。高い利益率（※）であることがマイナス評価だったところが、わたしとは見解がちがいましたが、全体としては納得できる評価だと感じました。議論にお付き合い頂きありがとうございました。
（※）高い利益率がNGだとすると、キーエンス、フェースブックは？といった疑問が出てきてしまいました。私は、立ち位置に優位性がある会社が好きなこともあり、比較的高い営業利益率の会社が投資先に多いです。イントラストも、大手ターゲットということで良い立ち位置にいるとの判断しました。

名前:すぽ投稿日：2018/03/01(木) 22:26:40 ID：e69bb4d6c 返信

もりやまさん、ありがとうございます。
利益率については私も基本的には高い方が良いと思っていますが、イントラストの場合は今の利益率が盤石といえるほどの安定感はないと考えているため、ポジティブ要因とすることは避けました。
私が大和ハウスの社員なら常に他の外注先がないかを探して値下げ交渉の機会を伺います。もちろんカスタマイズ力が参入障壁になっていますのでその点は評価しており、これらを総合的に考え判断しました。
議論にお付き合い頂き、ありがとうございました！

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