政府は３０日、国家公務員給与を１割前後引き下げる方針を固めた。
東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約３０００億円の人件費削減となる。５月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、１９４８年の人事院発足以来初めてとなる。
管首相は窮鼠猫を噛むではないが、だいぶ追い詰められた中で思いつきで世間受けしそうなことを言い放つモードに入ったように見える。そんな中で結構驚いているのがこの公務員給与の1割引き下げの話だ。思いつきでもこれができれば凄い。
公務員が税金の効率的な利用や高度な社会サービスの創出に目を向けず、組織の維持・拡大を目的にしてしまっていることは異論を待たないし、事業仕分けを見るだけでもその実態が良くわかる。
そして、給与面に関しても国家公務員は大企業と比べればあまり高くはないが、地方公務員のその地域での相対的な高さは異様で、地方で立派なお屋敷に住んでいるといえば地方公務員というのはよくみる光景である。
一方、今一番の日本の問題は財政問題であり、900兆の借金がある上に収入の半分以上が国債の発行(借金)という異常な状況にある。これを何とかしないと早晩、悪性インフレがスタートすることになる。震災があろうがなかろうが公務員改革・財政改革は必須だ。
国家公務員給与1割減が本当に実現できれば、きっと公務員にも多少の危機感が生まれるだろう。そうすれば、日本の変革のトリガーにもしかしたらなるかもしれない。ちょっとだけ期待。
まぁ、国家公務員一般労働組合のコメントをみるとまだまだ先が暗いが・・・
