東京電力が株式会社である以上、今回の東電の賠償について支払う順番は言うまでもなく決まっている。
1.リストラ(経営者・社員の給与の大幅引き下げ、資産売却など)
2.株主
3.債権者(社債、労働債権、一般債権)
4.国
(当たり前だが普通の企業には4番はない。)
今回の賠償スキームはどう考えてもJALレベル(1,2は限界レベルの責任、3は社債一部放棄、退職金減額)だろうと考えていたので非常に驚いた。JALにできたことが東京電力にできない理由はどこにもないし、説明を聞いてもやはり理由になっていない。
海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」
リターンを得るために株を買い債券を買ってもいっぱいいるとリスクが無くなるという事なのか。
東京電力は官民の癒着の代名詞でそんな馴れ合いの中で今回の悲劇が起きた。被害を受けた人達を無視してその馴れ合いをまだ続けようというのか。とても許せることではない。
と、思っていたら枝野さんが極めて常識的な発言をしてくれたので、なんとか議論は続きそうだ。卑怯者が得をする。そんな世の中にはなってはならないと思うし、国民中が見ている中でよくこんな狂った判断ができるものだとほんとうに驚く。
株は自己責任で。当たり前のことです。
